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ホットリンクと協業、『中国サイトリスク発見サービス』を提供開始

マスターピース・グループは、株式会社ホットリンク(本社:東京都千代田区、証券コード:3680、代表取締役社長:内山 幸樹、以下 ホットリンク)と協業することを発表いたします。本協業により、本日から『中国サイトリスク発見サービス』の提供を開始いたします。

両社の特徴

1. データ収集
専用システムを利用して10,000以上の中国ニュースサイト、Weibo・WeChat、全国・全業種のBBSサイトなどの情報を素早く、正確に収集します。対象メディアの限 定、絞込みキーワードの設定も柔軟に対応可能です。

2. オペレータによる目視分類
収集した情報を「目視」で「専任オペレータ」が分類・集計します。中国現地のスタッフが行うことで、細かいニュアンスをくみ取ることができ、顧客の声・クレームを早期に察 知します。また、緊急を要する内容は、発見し次第、即お客様にご連絡いたします。

3. 報告レポート
ベースとなる定量報告と、投稿内容のピックアップによる定性報告を実施いたします。傾向値や具体的な投稿内容より今後の方向性を分析・改善していきます。

※1:「日本政府観光局(JNTO)平成29年 訪日外客数・出国日本人数」より
※2:「ペイパルによる越境 EC グローバル調査 2016」より
※3: 外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」より
※4:「図解中国トレンドExpress Vol.071」より

業務提携の背景及び経緯

日本政府観光局(JNTO)によると、2017年10月の中国からの訪日外客数は、663,800人にのぼり、全体の約25%を占めています(※1)。また、中国へ進出している日系企業は日本企業全体の45%、中国国内に32,313もの拠点があります(※3)。さらに、日本は中国の越境ECユーザーの購入先国の1位となっており(※2)、中国が日本企業において重要な存在であることは明らかです。
中国では、毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に放映される特別番組内で、消費者の権利を侵害したとされる企業が名指しで取り上げられます。そこで批判対象となった企業は大抵の場合、中国のネット上で炎上し、商品の不買運動が起こっています。また、中国では世代を問わず最も信頼する情報源としてネット口コミをあげて(※4)いることもあり、中国のインターネット・SNS上での風評被害が、日本企業に甚大な損害をもたらすリスクであることは間違いありません。つまり、日本企業が中国における自社や自社商品の評判・風評を定期的に監視することが必要不可欠となっています。
しかし中国では、Weibo、WeChat等中国独自のSNSサイトの利用が主流で、中国国外からのサイトモニタリングが非常に難しく、さらに書き込みの量も莫大なため、有用なデータ抽出は日本企業にとって大変困難な作業です。
そこで、ソーシャル・ビッグデータ活用を支援するホットリンクが、リスクモニタリングツールe-miningで培った独自のリスク監視ノウハウをもとに、多言語モニタリングを得意とするマスターピース・グループと協業することによって、中国におけるインターネット・SNS上の風評被害や機密漏えいをリアルタイムで監視可能とする『中国サイトリスク発見サービス』の提供を開始することといたしました。

株式会社ホットリンクについて

ホットリンクは、グローバルでのソーシャル・ビッグデータの流通と分析ソリューションの提供により、ソーシャル・ビッグデータを価値化する企業です。市場や自社・競合、またお客様の声やキャンペーン反響などの各種調査、ターゲットユーザーのプロファイリング、ブームの兆し発見などマーケティングROI向上や製品改善、経営革新や予測、また高まるインバウンド消費に関する需要予測・分析・レポーティングなど、ビジネスにおけるソーシャル・ビッグデータの幅広い活用を支援します。
また、グローバルにおけるデータ流通に加え、世界におけるクロスバウンド(インバウンドやアウトバウンド)消費支援サービスの拡大により今後のさらなる成長を実現します。

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